Javaは、コンピューター業界に登場した当初から小売業向けアプリケーションの開発に大きな利点があることが指摘されています。 店舗環境でJavaの利点を最大に活用するため、小売業向け機器ベンダと小売業自らが集まって1997年３月、米国でJavaPOS (POS用JAVA) 標準委員会(JavaPOS Initiative) が設置されました。 当委員会のメンバーは、ベンダ側がEpson、Fujitsu/ICL、IBM、NCR、Sun Microsystems、Telxon、Datafit、MGV等、および小売業側がHome Depot、 JC Penny、 Searsで構成されています。 　この委員会が討議を重ねてできたのが、JavaPOSプログラミング標準(JavaPOS Programming Guide)です。当標準は現在Version1.4が公開され19種類のPOSデバイスについて標準インターフェース定義されています。これらの成果物はWeb上(http://www.javapos.com)で公開されています。 　追って日本でも、JavaPOS研究会が設立されました。1999年５月現在、JavaPOS研究会は、幹事会と技術部会から構成されています。技術部会はPOSデバイス・周辺装置のためのJavaAPIの標準化・普及を目的に活動しています。 　なお近い将来、ユーザー部会を設置し、Javaテクノロジーによる小売業システムの新しい考え方を広く研究・策定する予定です。 事務局連絡先：サン・マイクロシステムズ久保田
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